2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
三点目、御指摘をいただきました技能実習生の成果でございますけれども、やはりかなり勉強をしっかりしてくれていまして、整備技術を覚えるスピードはかなり高いということで、やる気も非常にあるというふうに聞いております。
三点目、御指摘をいただきました技能実習生の成果でございますけれども、やはりかなり勉強をしっかりしてくれていまして、整備技術を覚えるスピードはかなり高いということで、やる気も非常にあるというふうに聞いております。
やっぱり日本に来た以上は日本の最先端の自動車整備技術を学んで帰ろうという、本当にそういう気持ちで来ていただいている海外の方多くいらっしゃいますので、是非引き続き、それぞれの受入れの企業においてはきちんとした整備士の皆さんの受入れと、実際の、技能実習生ですから、技能を高める教育等も実施をしていただきたいというふうに思っております。 その一方で、去年の四月から特定技能の受入れも始まっております。
自動車メーカーの系列でございますディーラー系整備工場を除きまして、一般の整備工場が自社でこれらに対応することは困難でございますので、私どもとしましては、平成二十三年から自動車整備技術の高度化検討会というものを設置しまして、一般の整備工場であっても、一定の費用を支払うことによりまして、整備要領書を自由に閲覧できるようにする環境の整備、それから、複数の自動車メーカーの車種に対応しました汎用スキャンツール
次に、空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八が発表され、二〇二〇年代前半、レベル４、いわゆる有人地帯での目視外飛行開始を目指し、ドローンの環境整備、技術開発が進んでいると理解をしております。ドローン利活用の中、期待をされているドローン物流の確立のためには、整備をしていかなければいけない課題が多数あります。 まず、伺います。
今回、この提案募集を契機に事務、権限の移譲が行われる場合には、特に地方公共団体へ移譲された事務、権限が円滑に執行されるように、地方税、地方交付税や国庫補助負担金などによる確実な財源措置を講ずることや、マニュアルの整備、技術的なアドバイス、それから研修や職員の派遣など必要な支援を実施する旨を閣議決定させていただく対応方針に明記の上に取り組んでおるところでございます。
自動車整備技術の高度化に伴い、先進技術の整備ができる体制や先進技術の整備の確実な実施を担保するため、自動車整備士の研修、育成が喫緊の課題であると感じております。
五 分解整備の範囲拡大に当たっては、自動車整備士の養成、研修の充実を図り、自動車整備要員の確保と整備技術の向上に遺憾なきを期すること。
このため、国土交通省では、有識者のほか関係業界団体が参加をいたします自動車整備技術の高度化検討会におきまして、一般の整備工場であっても、一定の費用を支払うことにより、自動車メーカーが作成する整備要領書を自由に閲覧できるようにする環境の整備、複数の自動車メーカーの車種に対応した汎用スキャンツールの開発と機能拡大の推進、自動車整備士に対するスキャンツール研修制度の整備拡充といった取組を進めているところでございます
国土交通省では、一般の整備事業者でも新技術の整備を行えるようにするため、平成二十三年に自動車整備技術の高度化検討会を設置をいたしまして、関係業界とともに、一定の利用料を支払うことにより各車両の整備マニュアルを自由に閲覧できるようにする環境の整備、複数メーカーの車両に対応した汎用スキャンツールの開発と機能の拡大、自動車整備士に対する新技術に対応した研修制度の創設、拡充といった取組を進めております。
三十年の地方からの提案に対する対応方針の中でも、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税、国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備、技術的助言、研修や職員の派遣など、必要な支援を実施するとしています。
それから、自動車整備技術の高度化にどのように対応していくかという観点で、国交大臣に伺います。 近年、自動車技術の発達は目覚ましく、二〇二〇年を目途に一部自動運転を実現するという政府目標が掲げられておりまして、自動車整備業はユーザーの保守管理の責任の担い手として重要な役割を果たしており、今後その仕事の役割が増加するのではないかという期待が持たれております。
国土交通省では、一般の整備工場でも新技術の整備を行えるようにするために、平成二十三年に自動車整備技術の高度化検討会を設置をいたしまして、関係業界とともに、一定の会費を支払うことによりまして各車両の整備マニュアルを自由に閲覧できるようにする環境の整備、複数メーカーの車両に対応いたしました汎用のスキャンツールの開発と機能の拡大、自動車整備士に対する新技術に対応した研修制度の創設、拡充といった取組を進めております
○国務大臣（石井啓一君） 具体的に申し上げますと、自動運転につきましては、政府全体の目標であります二〇二〇年をめどといたしました高速道路での高度な自動運転の実現や、二〇二〇年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現等に向けまして、省内に自動運転戦略本部を設置いたしまして、基準、制度等の環境整備、技術の開発、普及促進、実証実験、社会実装のために必要な施策に取り組んでおります。
このため、国土交通省におきましては、自動車整備工場がこれらの技術に対応できる環境を整備するために、自動車整備技術の高度化検討会というものを設置いたしまして、電子装置の点検整備に用います故障診断装置、汎用スキャンツールの機能の拡大でございますとか、自動車整備士に対します研修体制の整備などを進めております。加えまして、自動車整備工場がこのスキャンツールを導入する際の購入補助も行ってございます。
引き続き、高度な自動運転の実現に向けて、必要な環境整備、技術開発を推進します。 現場力は国土交通行政の底力です。建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成や処遇改善の徹底、若者や女性等の活躍推進に取り組みます。特に、自動車運送事業や建設業については、働き方改革実行計画等に基づき、関係省庁と連携しつつ、長時間労働の是正等に向けて取り組みます。
引き続き、高度な自動運転の実現に向けて、必要な環境整備、技術開発を推進します。 現場力は国土交通行政の底力です。建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成や処遇改善の徹底、若者や女性等の活躍推進に取り組みます。特に、自動車運送事業や建設業については、働き方改革実行計画等に基づき、関係省庁と連携しつつ、長時間労働の是正等に向けて取り組みます。
国土交通省では、高度化する自動車技術に対応するため、自動車整備技術の高度化検討会を設置し、将来の自動運転の実現を念頭に置きつつ、整備工場で使用される汎用スキャンツールの対象となる技術情報の範囲の拡大のための仕様作りを推進しております。
風力発電のための送電網実証事業ということで、風況がよく、大規模な風力発電に適する場所、かつ、送電網が脆弱な地域ということで、送電網の整備、技術的課題の実証を行う、こういうものでございます。
このため、今回の法改正におきまして、機構処理事務特定個人情報等の適正な管理のために必要な措置、これをＪ―ＬＩＳに対して義務づけることといたしまして、具体的には、物理的保護措置として、保管庫の施錠、立ち入り制限、防災設備の整備、技術的保護措置として、ファイアウオールの構築、情報の暗号化、組織的保護措置として、職員に対する教育や研修の実施、セキュリティー責任者の設置等管理体制の整備等といったことを予定しておりまして
このため、国土交通省におきましては、平成二十七年の九月から自動車整備技術の高度化検討会というのを開催しておりまして、その中で、自動車メーカーから公開されるべき情報の拡大、これを検討しているところでございます。本年の八月には同検討会の中間報告としまして、ハイブリッド車や先進の安全装置、こういったものに係る情報を追加すると、そういった方針を示したところでございます。
具体的には、ＩＣＴを活用した健康情報管理技術の一層の開発支援や情報提供体制整備、技術者、研究者の育成確保などに着目しておりますが、総理の御所見を伺います。 生産年齢人口が減少していく中で引き続き経済成長を続けるには、長時間勤務などの労働慣行を改めるとともに、働き手の特性やライフスタイルに適した柔軟な働き方を取り入れ、労働生産性の向上を図ることが必要です。
第四次地方分権一括法及び平成二十五年十二月に閣議決定されました事務・権限の移譲等に関する見直し方針等に基づく地方公共団体への事務権限の移譲、これに伴いまして、国といたしましては、まず、マニュアルの整備、技術的助言、研修などの必要な支援を行ってきたところでございます。これは、ですから仕事をされる方々への支援ということになろうかと思いますが、こういうことを行ってまいりました。
ユーザー自身が点検整備を実施しているとしても、必要な設備機器や整備技術を有しておらず、必ずしも適切な整備だとは考えにくいのであります。点検整備の実施者をユーザーであるとした記録簿が多いということでありますが、ユーザー自身が点検整備を実施しているのでは実はなく、実際には車検代行業者が偽って作成していることも考えられます。
トップセールスも進めていただく一方で、こうした環境整備、技術基準の面でのグローバルスタンダードの設定というようなことについても適切に対応をしていただければ幸いでございます。 最後に、ＪＲ北海道への支援についてお願いを申し上げておきたいと存じます。 ＪＲ北海道に対しましては、現在、国土交通省によります無期限の特別監査が実施されております。